抑止力に期待! 「チケット不正転売禁止法」がついに施行されました

長年問題となっていたコンサートやライブ、イベントの入場に必要なチケットの不正転売。特にプレミアムチケットは、とんでもない価格になっていました。

どうしても見たい! という弱みに付け込まれて、正規のチケット価格からは考えられない高額で購入したという方も多いですよね。

このチケットの不正販売を禁止する「チケット不正転売禁止法」。2019年6月14日(金)に遂に施行されました。

特に音楽、スポーツイベントは不正販売が日常的に行われていたため、不正販売の抑止力になることが期待されています。

来年のオリンピックに施行後の経過の状況も含めて、間に合わせてきましたね。

【JCOM(ジェイコム)】

チケット不正転売禁止法とは?

チケット不正販売禁止法とは少し難しい言葉いうと、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」です。

昨年の平成30年12月14日に平成30年法律第103号として交付。6月14日に施行と、交付から6カ月での施行は法律としてかなり早い施行の流れです。

法律の交付から施行は最短は1カ月の場合がありますが、通常は1年。最長交付から3年施行までかかる場合がありますので、6カ月はかなり早いといえます。

交付から施行まで期間があるのは、国民への周知するための期間です。

チケット不正販売禁止法はどんなもの

チケット不正販売禁止法がどんなものかというと、次の通りです。

チケット不正販売禁止法は法律ですので少し難しい言葉になっていますが、注目をするべき点は以下の内容です。

• 不正となるのは販売する側だけでなく、買う側も対象
• チケットの状態は一切問わない(紙、ネットチケットなど)
• 不正販売とは定価をこえる価格でで販売をすること
• 罰則は1年以下の懲役、又は100万円以下の罰金。同時の場合もある

不正というと販売側だけと考えますが、買う側も同じです。不正転売と知りながら購入をするのは、チケット不正販売禁止法の罰則の対象となります。

今のチケットは従来の紙ベースの物だけでなく、スマホで電子チケットなどもありますが、全てのチケットがチケット不正販売禁止法の対象です。

不正転売とは本来の定価をこえる転売です。どうしても行けなくなったなどでチケットを譲る場合もありますが、定価をこえた価格で譲るのは不正転売です。

金券ショップなどのプレミアを付けた価格の販売も、施行内容を見る限り不正転売の対象となります。ですから、販売方法も変わって行くことが想定できます。

チケット不正販売禁止法の罰金は厳しく、1年以下の懲役、又は100万円以下の罰金。併科とありますので、どちらも一緒に行われる場合があります。

チケットは今流行りのせどり、転売で稼いでいた方も多いですが、チケット不正販売禁止法が施行されましたのやめましょう。目的の理由を問わず禁止です。

不正販売が禁止でので、定価、定価より安価で販売する場合は問題ありません。

もっと詳細に知りたいという方は文化庁のホームページで「チケット不正販売禁止法」が掲載されていますので、ご覧ください。

チケット不正転売禁止法 あとがき

チケットの不正販売は今に始まったことではないので、「チケット不正販売禁止法」はもっと早くに施行されていてもよかった法律です。

どうしても見たい! という人の弱みに付け込んだ方法ですので、不正販売が完全になくならないまでも抑止力には期待せずにはいられません。

チケットは不正転売をする方の利益になる方法ではなく、純粋にコンサートやライブ、イベントを見たい人の手に渡るべきものです。

法律内容を見る限り、チケットのみだけでなく他の物を抱き合わせで販売した場合は不正販売の対象ではないなど、穴がまだあるのも事実です。

チケットの不正販売はまだ施行されたばかりで状況を見守る必要、今後改正もしていくことがあると思いますが、よりよくなっていくのを期待したいですね。

音楽もスポーツも、その他イベントも、正規の価格で楽しみましょう!

以上、『抑止力に期待! 「チケット不正転売禁止法」がついに施行されました』という記録でした。